家計の固定費である住居費から見た観点で賃貸と持ち家のメリット・デメリットを考えます。
持ち家の検討をしている方は必ず持ち家の家計上のメリットを言ってきます。実際のところ
を検証してみましょう。
賃貸と持ち家のメリットとデメリット。
この話は最終的には個人それぞれのライフスタイルや価値観で決まるものです。その点を前提にして
一般論として主に家計の観点から検討してみます。
賃貸住まいのメリット
収入や転勤、家族構成の変化に応じて気軽に住み替えができます。子供の成長とともに、部屋数を
増やしたり、世帯収入の減少や子供の大学進学で一人暮らしにあわせて賃料の安いコンパクトな
住まいにしたり変化に応じて住み替える自由度があることは大きなメリットです。
さらに、ライフスタイルの好みで、新築の賃貸を狙って住み替えるひともいます。
また、御主人の転勤にも対応できます。定年までは、通勤に楽な場所に定年後は静かな郊外に
ゆっくり住むことも自在です。住居のメンテナンスに関する費用がかかりません。
賃貸住まいのデメリット
ずっと家賃がかかり続けるため老後に固定費である住居費が多くかかってしまいます。
したがって、老後資金を多めに準備しておく必要があります。
ガス契約の見直しにはオーナーの許可が必要だったり、住居の改造など自由度がありません。
持ち家のメリット
固定費の住居費がローンが終わればほぼ無くなるので、老後資金の目標値が低くてすむ。
自分の住まいを保有しているという安心感がある。終の棲家として考えられる。
リフォームや間仕切り変更など自由にできる。
お隣に対する気遣いが賃貸ほどいらない。
持ち家のデメリット
長期の住宅ローンに縛られる。ローンは収入が減った場合も返済ペースを変える自由度が少ない。
引っ越しがしにくい。
建物のリフォーム代がかかる。建物の外装リフォームは１０年ごとに塗装をするなどが推奨され
ています。結果的の長い目で見て建物の持ちが良いという考えです。
ハウスメーカーによっては、屋根は瓦材でノーメンテ、あるいは外壁は２０年大丈夫など、個々の
住宅会社によって違いはあります。
塗装は、足場をくみ行いますが、最低でも数十万単位の費用が必要です。
高齢者向け介護施設の登場で価値観変化。
高齢者向け介護施設の登場で「持ち家の」価値観が変化してきました。
ここ近年「サ高住」サービス付き高齢者向け住宅が国の制度下で充実してきました。
「サ高住」は、介護不要な高齢者、もしくは要介護度の低い高齢者のための介護施設のことを言います。 入居者のほとんどが日常的な介護が必要ないため、介護職員による見守りサービス・生活相談サービスを受けながら、自由度の高い暮らしを得ることができます。
つまり、通常は、プライベートの居住空間に住み、集合住宅内に、いざという時にすぐ対応できる
スタッフが常駐する形の老人向け施設です。
老人ホームと違い元気な時からプラウべートを保ちながら入居できます。
こんな世の中の変化が持ち家を「終の棲家」として所有するメリットがなくなったと感じる
生活スタイルのかたも今後増えてきます。
賃貸と持ち家の住居費比較の注意点。
よく、ハウスメーカーの持ち出す賃貸と持ち家の住居費比較は、半分あってますが、半分
間違っている場合が多いようです。
当然、今、賃貸住宅にいる人に持ち家を進めるわけですから持ち家のメリットを強調しま具体的には
今、払っている家賃の金額を聞き、「新築のローンもそれと同額で組めばあなたもマイホームが持てます。」というセールストークをよく耳にします。
しかし、実際は自分の家を持てばまず土地、家屋に固定資産税が課税されます。
１０年後には外装のリフォームも必要です。
まず固定資産税は、どのくらいかかるでしょうか。
固定資産税は、所有する固定資産の評価額（課税標準額）に、標準税率となる1.4％を掛けて求めます。なお、税率は、自治体によって1.5％や1.6％などと異なります。
固定資産税＝評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）
固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。また、固定資産税には都市計画税が
セットで税率1.4％に0.3％が加算されます。
土地の公的価格や、家屋の時価額をもとに各自治体がその、時点の地価に応じて金額が決まります。そのため、地価が安い時期・安い地域は固定資産税も安く、地価が高騰している時期や地域では固定資産税も高くなります。そして宅地の場合は小規模宅地特例で２００㎡まで減税措置があります。
建物は建築時の建物評価価格を基準とし、建物構造に行ってそれぞれ年数を過ぎることに価値を減らして（償却）いきます。最終的には建物評価価格の５％まで下がります。
建物評価は、購入金額のおおよそ7割程度です。
新築住宅で例えば土地の評価額3,000万円、家の評価額：2,500万円の場合、固定示資産税
が1８万円5,000円とすると月々の支払いに換算すれば15400円になります。
さらに、新築から10年後に外装リフォーム（塗装、修理）を８０万円かけて行うとすると
月々換算では6700円です。
結局例としてあげた、土地の評価額3,000万円、家の評価額：2,500万円の場合のローン以外の
住居費としての固定費は15400＋6700＝22100円がかかります。
もちろんこれは概算で実際は個々に計算して正確な金額をださなければなりません。
結局、住宅会社の営業がよく使うセールストーク「「新築のローンもそれと同額で組めばあなたもマイホームが持てます。」は、ウソということになります。
ただし、木造では22年で建物の固定資産税は、ほぼ無くなります（実際は５％）。そして
ローンも例えば30年後には完済することでなくなります。
この点を考えれば長い目でみれば、住宅会社の営業トークは「本当」になるわけです。
賃貸でのガス契約の乗り換え。
プロパンガスの自由化、都市ガスの自由化と徐々にガスの自由化が進んでいき消費者で
ある私たちは以前より安い単価でガス契約を結ぶことが可能になってきました。
しかし、賃貸マンション・アパートでは、自由に切り替えできないケースが多く
あります。
なぜかと言いますと、電気と違ってガスの場合、集合住宅ではまとめてガス供給のための
設備をガス会社の負担で付けます。
例えば、バルクタンクだあったり、ガス漏れ警報装置とかです。
その設備が金額的に高価になるためガス設備の償却が終わらない間契約を切ると
投資した設備の費用負担を建物のオーナーが負担するよう場契約を結んでいる場合が
多くあります。
また、ガスの売り上げの５％程度を建物オーナーがキックバックを受けている場合もあり
結果として住居人は自由に単価の安いガス会社に乗り換えが出来ずらくなっています。
この場合、対策としては不当に高い場合は、ガス会社とオーナーに抗議することです。
どちらにも責任があります。
まとめ
今回は「家計の節約で固定費の賃貸と持ち家メリット・デメリット。」というテーマで
お送りしました。
賃貸と持ち家のメリット・デメリットを家計の固定費である住居費で比較した場合を
ポイントにおいて書きました。
関連記事「家計費節約は、まずは固定費を減らすコツのまとめ！」もご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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