保険料の平均は二人以上世帯で2万2617円です。保険料は毎月かかる固定費ですから、しっかり
中身を理解して必要な分だけ安く入るのが効果的に節約するコツ。ただし貯蓄目的の保険の場合、見直すことでかえって損をする場合もあるので注意が必要です。例えば1999年3月以前の保険は契約時に保険会社が約束する予定利率が２％よりも高くお宝保険と呼ばれ解約しないほうが良いとされています。一方で補償の保険は本当にあなたが必要な分を見直せば固定費の削減になります。
保険料を減らすコツ。
家計の節約で保険料見直しを行いましょう。保険料は更新型の場合、年齢とともに高くなる
ので更新型の保険の場合は注意が必要です。
最近は、ネット生保や通販生保が出てきて、従来の生保レディーによる対面販売の保険商品より
割安な保険んも出てきました。
しっかり中身を理解して本当に必要な分だけ入ることが大事です。
保険で本当に必要な保障を再検討。
保険に加入する目的は、貯蓄以外ではやはり保障です。万が一のとき、生活を維持したり,損害を受けた場合の補填をしたりなどの補償を本当に必要な範囲で検討します。
例えば子供のいる家庭の生命保険では、被保険者の年収の２～３倍、＋子供一人当たり1,000万円
という目安があります。
ただし、既に貯蓄がある場合はその分は計算から外して補償を決めます。
また、生活を維持したり,損害を受けた場合の補填をしたりなどの補償を検討するとき、カバー範囲
の広い保険は実はあなたにとって不要な保険料の費用を払い続けていると同じになります。
保険の見直しで不要な保障の良い例が、今専業主婦をしておられる奥様が、OL時代に入った定期付き
終身保険です。
加入の時は、今年3月の年度替わりまでに入れば掛け金が安く済むなどと不合理な理屈で駆け込み的に
入ってそのまま、結婚して専業主婦になっても入り続けている場合です。
そもそも、保険に入るときに死亡受取人は誰にしましょうなどと契約の最終段階で勧誘の営業に聞かれ
迷ったりしたのであればもともといらない保険だったわけです。
今、専業主婦になったらサラリーはもらっていないのだから奥様ご自身が亡くなっても収入が絶たれる
ことはありません。
実際必要なのは、交通事故や病気で入院した時の保障がおりる掛け捨ての医療保険で十分でないでしょうか？
例えば基本の保険に上乗せする特約があります。
この特約が無駄になっていることもあります。特約の見直しは効果的な節約に大きくつながります。
主契約の医療保険のみで基本的補償が十分な場合、日頃払っている基本保険料にさらに上乗せして
特約保険料を払って保険料がかさんでしまうのは無駄でもったいない場合もあります。
特約の例として医療保険に３大疾病や女性疾病などの特約を付けるケースでもわざわざ特約を
付けなくても基本保険でカバーできている例があります。
また日本人の死因ワースト３に当たるとされるガン、急性心筋梗塞、脳卒中を保障する３大疾病特約
をつけていたにもかかわらず保険会社が指定する所定の条件を満たさなかった場合があります。
例えば３大疾病がもとで診察をうけたものの数日入院後自宅から通院になった場合保険金は受け取れません。
実際あなたがこのような場面に遭遇するとせっかく保険料を長年払ってきたのに、なんだかやるせない
気持ちになります。
このような例でも分かるように、案外落とし穴があり、受け取れるつもりだった保険金が受け取れなかったような当てが外れてしまう危険もあるので補償内容はシンプルでしっかり理解できるもに限りましょう。
貯蓄目的としての保険
保険は、一度加入すると解約も煩わしいので貯蓄性の高い保険に入ることで強制貯蓄の役割を
果たしている場合も多くあります。例えば例として、個人年金以外では、終身保険、養老保険、学資保険などがあります。
貯蓄目的の保険の場合、見直すことでかえって損をする場合もあるので注意が必要です。
今まで長期にわたり払ってきた貯蓄性の高い保険は利回りが高いものもあります。
例えば1999年3月以前の保険は契約時に保険会社が約束する予定利率が２％よりも高く
お宝保険と呼ばれ解約しないほうが良いとされています。
1999年3月以降の保険は予定利率が２％を割り込んで貯蓄における利回りという点では次第にメリットが薄くなっています。
ただいづれにしても満期時に受け取る保険金が掛けた保険料を割り込まないことが確定している保険は
貯蓄と考えることができます。
ですので、保険でも貯蓄性の高い保険は、家計における収入、支出、貯蓄の項目でいえば支出と考えるのではなく貯蓄と考え、保険の見直し、掛け替え、入り直しは慎重に行う一方で、本来の保険的要素
の強い掛け捨ての保険は支出と考え、不要な保障を見直し無駄な出費を減らすこととするべきです。
共済保険の利用
生命保険や損害保険会社は積極的に営業を行い保険と言えばすぐイメージとして生保・損保会社を思い浮かべます。
ですが、断然コスパがいいのは共済保険です。
先日私のところに、ある相互保険会社の生保のセールスレディーが新入社員を連れて地域担当をアピールしてあいさつ回りをしていました。
私は、別にいたずら心でもなく、娘が保険が関心あるようなのでもしよろしければあなたの会社の保険商品の他社とは違ったメリットは何ですかとお聞きしたら、話し込めば込むほど、結論は今は運用難の時代なので自社に入ってもらうメリットは正直ないです。
これが答えでした。つまり営業の人と人とのつながりで売っているのです。
共済や生協の保険は、こういった営業経費がカットされて宣伝広告費もかけないこともあり、掛け金
は安いわりに補償内容が充実しています。
主な共済としては、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労災）でやっている労働者共済、全国生活
共同組合連合会（全国生協連）の県民共済や都民共済、JA（農協の）JA共済などです。
共済の考えは、相互扶助を目的としているので安い掛け金で充実した保障が受けられます。
また、共済は掛け捨ての考えですが、運用して残った資金は割戻金として契約者に還付されます。
一点だけ注意点は、全国規模ではない生協などで、火災共済に加入するときは、その生協がしっかり再保険に入っているかどうか確認が必要です。
過去に、ある地域生協が震災に遭い、保険加入者の多くの家が焼けたために支払い不能になった不幸な
過去事例があります。
それを考えるとやはり全国規模の共催が安心です。
保険の税制上のメリット
生命保険、個人年金には税金上のメリットがあります。生命保険、個人年金合わせて８万円の税額控除
になります。
本来払うべきであった税金のうち8万円は控除されるというメリットがあります。
年末調整で生命保険料の控除を申請しているかたは多いと思いますが、生命保険料控除は
年間で支払っている保険料に応じて所得控除が受けられ所得税・住民税が減額されます。
一般生命保険、個人年金保険、介護・医療保険のそれぞれで年間最大８万円の保険料が対象になります。
この税制上の優遇制度を利回り換算することができます。
例えば、年収400万円、所得税率５％の人が個人年金保険料を年間８万円支払った場合、所得税が
2000円、住民税が2800円安くなります。これを利息とすると６％の利率の付いた貯蓄をしていると
同じと考えることもできます。
まとめ
今回は「家計の節約は固定費から！保険料を減らすコツ！」というテーマでお送りいたしました。
保障型の保険はあなたが内容をしっかり理解できるくらいのシンプルな保険で必要な分だけ加入するように見直し、貯蓄型の保険は予定利率が２％を超えるような保険は、解約は慎重にしましょう。
よく生保セールスレディが進めてくる今かけている保険を下取りに新規に入り直す保険の更改は前の条件の良い保険を解約するリスクもあるので慎重にしましょう。
今回は保険の効果的な節約のコツについてでした。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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